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自治体は事業者と協力して、高齢者の住まいや活動の場、医療・介護サービスの提供体制を整備する。
このような取り組みに交付金を出すことを盛り込んだ地域再生法改正案を今国会で成立させる方針だ。
この構想を支えているのが民間有識者でつくる日本創成会議が昨年公表した推計だ。
推計によると東京都と周辺３県では2025年に介護施設が約13万人分不足する。
一方で医療や介護の受け入れ力が高い地方の41地域を挙げ、これらの地域への移住促進を考えるべきだと した。
これとは異なる推計を実施したのは介護施設の企画・調査などを実施しているタムラプランニングアンドオペレーティング。
同社が集めた最新の介護施設データなどを基に計算したところ、30年には全国の政令指定都市・中核市の７割以上で介護施設は不足するとの結果が出た。
創成会議推計で余力があるとされた地域の一部もこの中に含まれる。
東京圏はこちらの推計でも不足するが、25年の不足数は約11万人分と、創成会議の推計より若干縮小する。
さらに、サービス付き高齢者向け住宅などに介護スタッフを付けて介護施設化することで約８割の不足が解消できるとした。
介護人材の確保は全国的な課題だが、同社の田村明孝社長は既存資源を生かして高齢者の受け皿を確保する方が現実 的ではないかと指摘する。
ここ数年、若い世代の地方移住が増えている。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの高橋公代表理事はだれでもいいから来てほしい自治体もあるが、多くはやはり現役世代を望んでいると語る。
もちろん、高齢になってからの移住で本人の幸せや地域の活性化につながる例もある。
しかし政府が勧めているからというだけの移住は心もとない。
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