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サミット議長国の日本は力による現状変更は認めないとロシアを批判しつつ、領土問題を抱える同国と対話を維持するのが基本路線だ。
一方、サミットに参加する米国などはロシアを強く非難している。
安倍首相は自民党総裁の任期満了を迎える2018年 ９月までに北方領土問題の進展をめざすと繰り返しており、日本は議長国の立場を最大限活用し、対ロ外交推進の環境を整える狙いだ。
安倍首相はウクライナのポロシェンコ大統領との首脳会談で、経済支援を継続する意向を伝えると同時に、ロシアとの停戦合意を守るよう促すとみられる。
ウクライナ情勢が悪化すれば、日ロが対話できる機運が一段と遠のく可能性が強まるためだ。
日本政府関係者はサミットではロシア、ウクライナ双方と積極的に対話していると説明したいと話す。
ウクライナ大統領の来日は、日本の対ロ政策に神経をとがらせる米国に配慮する面もある。
２月の日米首脳による電話協議では、オバマ大統領が安倍首相に５月訪ロの自粛を促すなど、かねて米国は日ロ首脳の相互 往来に慎重な対応を求めてきた。
そのため、ウクライナとの対話は日本の対ロ外交を正当化できるカードになる。
安倍首相は対ロ外交に関し領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、あらゆる機会を見つけて対話を重ねていくと意欲を隠さない。
４月中旬にはロシアのラブロフ外相が来日し、岸田文雄外相と会談する。
安倍首相は５月にロシア南部の保養地・ソチを訪問する方向で調整しており、首脳会談の議題などを調整する地ならしになるとみられる。
では、最後に「東京の格安なトランクルーム」に関することを紹介します。
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