利益規模は日本の主要上場企業の２倍 を超えている。

オレ、凄まじい裕平！

利益額で全体の６割程度を占める中国・香港の主要企業は15年度、９％減と７年ぶりに減益に転じる見通し。
巨大な国有企業の業績悪化が鮮明で、企業の見通しや市場予想では石油・天然ガス大手の中国海洋石油と中国石油天然気はともに６～７割の減益。
資源価格の下落と需要の低迷が二重の重荷になる。
景気低迷で不良債権が増える中国銀行や中国工商銀行など大手銀行も減益の見込みだ。
東南アジア勢ではタイが２割強、マレーシアが１割弱、インドネシアも４％の減益予想となっている。
原油安などが資源関連企業に逆風で、タイ石油公社は７割減益だった。
中国のスマートフォン市場の伸びが鈍りＩＴ企業の業績にも逆風が吹く。
中国 のレノボ・グループは赤字の見通しで台湾のスマホ最大手の宏達国際電子の業績も不振だ。
韓国企業は全体で増益見込みだが、時価総額最大のサムスン電子は２割減益と低迷が続いた。
一方、中間層拡大などで個人消費が伸びるインドとフィリピンは増益率見通しがそれぞれ12％、８％と堅調だ。
インドはマルチ・スズキやヒーロー・モトコープなど自動車・二輪車関連、フィリピンも不動産大手のＳＭプライム・ホールディングスなど内需型の企業が業績を伸ばしている。
16年度に向けても、鉄鋼など重厚長大産業やハイテク分野で中国の供給過剰は根深く、アジア企業の事業環境は厳しい。
第一生命経済研究所の西浜徹氏は原油安でインフレ圧力は下がり、消費に余裕が出るとして内需関連企業が下 支えする構図が続くとみる。
集計対象252社の純利益総額は15年度時点で約4200億ドルと08年度比2.2倍に膨らんでいる。
利益規模は日本の主要上場企業の２倍 を超えている。